プレミアムフライデー帰れる会社と帰れる人

プレミアムフライデーで毎月の月末金曜日は午後3時をめどに仕事を終了するという制度が注目を集めています。
それでは、プレミアムフライデーで帰れる会社と帰れる人について考えていと思います。
そもそもプレミアムフライデーとは、端的にまとめると日本経済団体連合会(経団連)と経済産業省が考案した「消費喚起対策」です。

プレミアムフライデーは帰れるか?

プレミアムフライデーを実施すると、毎月1日の業務のうち約半日以上の時間を働く者へ還元することになる。
あなたもお仕事のおそらく、毎日毎日時間との戦いであり、いくら時間が有っても仕事が進まないこともあるのではないでしょうか。
確かに月末の金曜日にプレミアムフライデーで帰れる人は嬉しい心情になるだろうが、同時に仕事のやり足りなさも感じる部分である。

特に、長時間真面目に仕事に取り組んでる人にとってはプレミアムフライデー帰れる会社であっても帰らない人がいることも事実。
さらに次の日の仕事に響く人もいるので、どんどん積極的にプレミアムフライデーを活用するということは難しいかもしれない。
しかし、大手企業などは既に仕事を進めるうえでの仕組化が出来ているのでプレミアムフライデーを導入できるという点もある。

プレミアムフライデー帰れる人は3.4%

さて、大企業なども自社のホームページで既にプレミアムフライデーで帰れる会社という告知をし始めています。
しかしカルチュア・コンビニエンス・クラブ調べでは、プレミアムフライデーを導入する企業は「3.4%」となっています。
確かに大企業では、仕事や作業の効率化や仕組化が組織的に出来ている点が多いことが事実です。

一方で、日本の会社の大部分が中小企業です。
大手企業にお勤めの方でも、1日とはいえ半日も仕事を休んでしまったらスムーズに仕事が進まないこともあるかと思います。
中小企業は、大企業と違い豊富な運転資金や人手がある場合が稀です。

多くの方が、絶対量で考えると中小企業でお仕事に励んでいるかと思います。
みなさんも毎日のお仕事を真剣にこなしていると、一日という時間がどれだけ貴重かおわかりだと思います。
特に中小企業で働く方は、仕事をするうえで時間の余裕が欲しいと考えている人も多いです。

さらに、その一生懸命に働く従業員と同じく、中小企業オーナーも時間がほしいと感じています。
中小企業オーナーはプレミアムフライデーを導入して、大切な社員へ自由時間をプレゼントしたい思いがあるももの半日という時間は会社にとってとても大きなもになります。
ひと月でたった1日の半日働き制度であっても、中小企業にとって日常業務の半日をリスクに取るには苦しい実情があります。

プレミアムフライデーで忙しくなる業種

月末金曜日といえば、毎月の繁忙期でもあります。
さらに、プレミアムフライデーで帰れる人は増える傾向にあるのでサービス業は更に繁忙期になります。
特に外食飲食業界や旅行宿泊サービスを展開する企業への駆け込み需要がプレミアムフライデー導入で増える傾向にあります。

そうなれば、一方の業種で休みが取れ、そのプレミアムフライデーで帰れる会社や帰れる人の割合がそのまま一方の業種のサービスを購入することになります。
これにより、プレミアムフライデー導入によって更に仕事が激化する業種も存在することになります。
しかし、プレミアムフライデー導入で人の休暇の絶対時間というものは確実に増えます。

休暇時間が増えると、その他サービスに触れる時間も増えることになり消費が増加することは同然のことです。
日本政府は、この人がサービスに触れる時間を増やし、2020年を目標に国内総生産(GDP)の数値として600兆円を目指しています。

プレミアムフライデーは米国ブラックフライデーを参考

日本で実施されたプレミアムフライデーは、実のところアメリカ合衆国の「ブラックフライデー」を参考にしています。
ブラックフライデーとは、アメリカで毎年11月の第四金曜日に開催される巨大なセールイベントです。
クリスマス商戦と年末商戦がこの「ブラックフライデー」の開催と同時に消費が激増します。

また、アメリカの「ブラックフライデー」は消費活動を最大の目的としています。
一方で日本の「プレミアムフライデー」は、アメリカの大消費イベントというよりは時間の自由度を優先させています。
余裕のある時間を過ごして、サービスに触れて消費を行ってもらうというものです。

さて、これまでプレミアムフライデーについてご紹介してきました。
あなたの会社はプレミアムフライデーをどのようにお過ごししますでしょうか。
ちなみに私は、「プレミアム残業」をしております。