日本はBitcoin出来高（取引量）が世界シェア一位です。
2017年1月1日時点では、中国が圧倒的なビットコイン出来高シェアを誇り93.22％で1位でした。
しかし、中国では2017年2月に中国中央銀行がビットコイン取引を中止発表を行い、規制が始まりました。
その結果、2017年5月以降は、中国でビットコイン取引がストップされてるというものでした。
中国撤退によい日本がBitcoin世界一に
2017年1月1日時点の中国のビットコインシェアは3.22％であり、それ以降は規制によりシェアが低迷しました。
以下が、中国のビットコインシェア推移。
- 2017年1月・・・93.22％
- 2017年2月・・・13.38％
- 2017年9月・・・13.18％
- 2017年9月18日・ 7.96％
中国で金融事業を行うためには、金融ライセンスが必要になります。
しかし、ビットコインにいたってはそのラインセンスを中国側が発行したりコントロールそのものが出来ないためビットコイン規制を行いました。
中国マネー消失でビットコインは
当時、ビットコイン取引の90％以上が中国マネーであったため、中国によるビットコイン規制はビットコイン暴落の危機と騒がれていまいした。
2017年9月半ばのビットコイン価格は44万円台であり、中国が規制を実施した2017年9月15日以降は一時的にビットコイン価格が33万円台まで低迷しました。
しかし、約90％以上のビットコイン取引量を誇る中国マナーが消えても2017年9月20日にはビットコイン価格が44万円台まで上昇しています。
そして、2012年12月にはビットコイン価格が200万円を突破し今現在上下を繰り返しながらビットコインが注目されています。
中国のビットコイン取引がほぼ無くなったことにより、日本が世界で1番のビットコイン取引を国となりました。
ビットコインの未来は、私たち日本人がキーとなっているということができます。
日本のビットコイン出来高が高い理由
ビットコイン取引が世界一となった日本ですが、なぜそれほどまでの取引量になったのでしょうか。
それは、日本がビットコインやアルトコインの仮想通貨の法整備が進められたからです。
ビットコイン取引所を開業するには、金融庁が仮想通貨交換業登録化を義務としたためです。
これにより、しっかりと国の目が届く形となり、仮想通貨を詳しく知らない人へのビットコインへ対するイメージが良くなりました。
基本的に変な企業が取引所の運用が出来ない形となっているため、新規参入者が増えたということが多々ある理由の1つです。
また他に、金融庁が仮想通貨に対する消費税免除や、税金に対する案内などをスピーディに公開したこともビットコイン購入への架け橋となりました。
日本という国がいち早く、ビットコインやアルトコインの仮想通貨の法的な位置づけを整えたため、ビットコイン世界一の国となったといえます。
